不動産登記

不動産の売買、相続、贈与による移転登記を行います。

売買の場合は、売主と買主の連名の登記申請書類の提出など。

相続によるものの場合は、相続する権利がある方々を特定し、登記手続きを行います。

相続方法のご相談などにもご対応いたします。

建物の新築、新築マンション購入による保存登記を行います。

建物が新築されると、初めに建物の所有者は1ヶ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を示す建物表題登記（建物表示登記）を行う必要があります。

建物の所有者を示す所有権保存登記を行うことで、その後の売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消などに関する登記が可能になります。

不動産担保による借入に伴って、貸付先相手方の所有不動産に担保権を設定する登記のことです。

抵当権設定登記には、日付・原因・債権額（借入額）・利息・損害金・債務者（借り手）・債権者（金融機関）などが記載されます。

返済が滞ったときに、差押の手続きをスムーズに行うことができます。

住宅ローンなどの返済が完了したときに、抵当権の抹消手続きを行います。

住宅ローンを完済しても、抵当権は登記簿に載っています。

金融機関から返却された資格証明書には有効期限が有りますので、速やかに抵当権抹消の申請する必要があります。

資格証明書の期限が切れると、再度取り直さなければ登記の申請はできません。

転居、婚姻などによる土地建物の所有者の住所、氏名の変更を行う登記を行います。

引越しをした後などに、登記が変更されていないということがよくありますが、建物を売却するときには正しい住所に変更しなければ手続きができません。